お知らせ&リサーチ

仮想資産総合情報プラットフォーム、コインマーケットキャップの「アルトコイン・シーズン・インデックス」が、前日より2ポイント上昇し37を記録した。アルトコイン・シーズン・インデックスは、時価総額上位100のコイン（ステーブルコイン、ラップドコインを除く）とビットコインとの価格変動率を比較して算出される。上位100のコインのうち75％の上昇率が、過去90日間でビットコインの上昇率を上回ればアルトコイン・シーズン、逆の場合はビットコイン・シーズンと判断する。100に近いほどアルトコイン・シーズンとみなす。

ドナルド・トランプ米大統領の家族が所有するメディア企業、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）は、第2四半期の金融資産が31億ドルで、前年同期比800％増加したと発表した。同社は「金融資産価値が急騰した理由は、BTCへの投資のおかげだ」と説明した。同社は20億ドル相当のBTCおよびBTC関連証券を保有している。

仮想通貨データ提供業者アルターナティブ（Alternative）の独自推計「恐怖・貪欲指数」が、前日より10ポイント下落した55を記録した。投資心理は小幅に萎縮したが、貪欲段階は続いた。同指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、ボラティリティ（25％）、取引量（25％）、SNS言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

最近、米上院が独自の暗号資産市場構造法案の草案を発表したなか、暗号資産ロビー団体のDeFi Education Fundは「DeFi開発者は中央集権的な仲介業者とは異なる扱いをすべきだ」との立場を表明した。The Blockによると、DeFi Education Fundは上院の意見公募手続きに参加し、「当局への登録義務を負う仲介業者に対する明確な定義が必要であり、分散型プロトコルを判断する基準および技術中立的な規制が必要だ」と強調した。さらに、「開発者保護のため、連邦レベルでの規制整備を希望する」と付け加えた。先立って、米上院は最近下院で可決されたデジタル資産市場構造法案（CLARITY）などを基に、暗号資産市場構造法案の草案を発表しており、これに関連してDeFi例外規定などに対する業界の意見公募を開始した。

7月の米国上場仮想通貨ETFに128億ドルが純流入したとコインデスクが伝えた。史上最大規模だ。

ナスダック上場企業デブストリーム（DevvStream、DEVS）が、BTC、SOLをそれぞれ1000万ドル分購入したとザ・ブロックが伝えた。デブストリームは、先に暗号資産購入のため、優先担保転換社債の発行で3億ドルを調達していた。

ゲートアイオがアメリカの顧客向けに初の現物取引サービスを提供するとコインテレグラフが伝えた。アメリカの規制環境が改善されたからだ。

ブロックチェーンスタートアップのサブゼロラボス（Subzero Labs）が2000万ドルのシード投資を誘致したとフォーチュンが報じた。パンテラ・キャピタルがリードし、ヴァリアント、コインベース・ベンチャーズ、サスケハナ・クリプトが参加した。サブゼロラボスはリアロ（Rialo）というブロックチェーンを開発中だ。

クリプトクウォントの寄稿者であるマートゥン氏は、「過去24時間で短期保有者が損失を出しながら21400 BTCを取引所に送金した」と伝えた。

オンチェーンレンツによると、12.4年間休眠していたクジラが306 BTCを2つの新しいウォレットに移した。