お知らせ&リサーチ

中国の北京裁判所が、技術系企業元役員の馮（フォン）氏に、会社資金1億4000万元（約29億円）を横領し、暗号資産で洗浄した疑いで懲役14年6ヶ月を言い渡したと、ディクリプトがサウスチャイナ・モーニング・ポストを引用して報じた。馮氏はショート動画プラットフォームでインセンティブ支給を承認する役職に就いており、外部業者と共謀して偽の請求書を提出し、会社資金を個人が管理する口座に移した。その後、これらの資金はビットコインなどの暗号資産に変換され、海外8つの暗号資産取引所に分散して入金されたことが判明した。

ストーリーベースの次世代ソーシャルプラットフォーム「ip.world」がV2バージョンをリリースすると、公式Xを通じて発表した。ip.worldは、ミームとクリエイターIPをオンチェーン化し、誰でも簡単に取引・収益化できるように設計されたWeb3プラットフォームだ。ip.worldは、「V2リリースを通じて‘IPベースのミームコイン’という新しいパラダイムを打ち出し、SOL、BSC、Baseなどマルチチェーンで活動するDeGen（投資家）コミュニティをストーリーエコシステムに流入させることを目標とする」と強調した。

香港のステーブルコインインフラ開発企業RDテクノロジーが、シリーズA2ラウンドで4000万ドル規模の投資を誘致したとザ・ブロックが伝えた。今回の投資はZAグローバル、チャイナ・ハーバー、ブライト・ベンチャーズ、ハイブマインド・キャピタルなどが主導し、HSG、エターナル・デジタル、CMSCパートナーズ、国泰君安などが参加した。RDテクノロジーは香港ドル連動ステーブルコインHKDRを開発中だ。今回の投資ラウンドでRDテクノロジーはZAバンクとパートナーシップを締結し、金融サービス分野でステーブルコインの活用事例を模索することにした。

アコムデータによると、イーサリアム財団の推定アドレスが18時間前、1000 ETH（383万ドル）を内部アドレス（0xbC9aで始まる）にさらに送金した。このアドレスは現在、3,531 ETH（1350万ドル）を保有している。このアドレスは、先月16日と28日にもそれぞれ内部アドレスに1000 ETHを送金していた。

イギリスに拠点を置くウェブ開発会社、スマート・ウェブ・カンパニー（SWC）が225 BTCを追加購入したと発表した。現在2050 BTCを保有している。

ロイターは「インドネシアが来る8月1日（現地時間）から仮想通貨取引税を引き上げる。特に海外取引所を利用する場合、より高い税率を適用する」と伝えた。これに伴い、取引税は既存の0.1%から0.21%へ、海外取引所は0.2%から1%へ引き上げられる。ただし、仮想通貨購入者に課されていた付加価値税（VAT）は廃止される。以前は仮想通貨を購入した場合、0.11～0.22%のVATを納付しなければならなかった。また、インドネシア当局は仮想通貨マイニングに対するVAT税率も1.1%から2.2%へ引き上げた。

未決済建玉基準、世界の三大仮想通貨先物取引所における直近24時間のBTC無期限先物ロング・ショートポジション比率は以下の通りだ。 全体取引所：ロング 48.63% / ショート 51.37% 1.バイナンス：ロング 47.02% / ショート 52.98% 2.Bybit：ロング 49.07% / ショート 50.93% 3.Gate.io：ロング 52.25% / ショート 47.75%

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「ドナルド・トランプ米大統領の圧力が強まるにつれ、連邦準備制度（FRB）内部の分裂が深刻なレベルに達した」と伝えた。同メディアは「ミシェル・ボウマン理事とクリストファー・ウォラー理事が、金利据え置きに反対票を投じる見通しだ。これは1993年以降初めてのことである。偶然にも、二人はともにトランプ大統領が任命した人物だ。このうち、ウォラー理事は次期FRB議長として名前が挙がっている」と説明した。FRBは31日15時（日本時間）に公開市場委員会（FOMC）会議を終え、金利を発表する予定だ。

GPUトークン化中心の暗号資産AIスタートアップGAIBが、アンバーグループ主導の資金調達ラウンドで1000万ドルの投資を誘致したと公式Xを通じて発表した。投資にはアジア基盤の投資家も参加したと伝えられているが、企業名は公開されていない。投資金はGAIBプラットフォーム内のトークン化されたGPUに投資される予定だ。GAIBは自律経済を目指す金融インフラを構築しており、コンピューティング資産のオンチェーン化ソリューションを支援している。

ロンドンのネオバンク、レボリュート（Revolut）が、米国銀行ライセンス取得のため、現地銀行の買収を検討していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。レボリュートは、仮想通貨や仮想通貨株式への投資サービスを提供しており、欧州ユーザー向けにライトニングネットワーク決済サービスのリリースを準備中だ。