お知らせ&リサーチ

Nasdaq上場企業のSharplink Gaming（ティッカーSBET）が、イーサリアム（ETH）を戦略的に備蓄しており、本日11,259 ETH（4309万ドル）を追加購入したとAmberCNが報じた。現在、合計449,000 ETH（17.4億ドル）を保有している。

最近、ハッキング被害で4400万ドル規模の被害を受けたインドの暗号資産取引所CoinDCXの従業員が、ハッカーに協力した容疑で逮捕されたと、BInCryptoが伝えた。インド警察は、この取引所を攻撃したハッカーがCoinDCXの開発者として在職中のラフル・アガルワル（Rahul Agarwal）のアカウントを利用して、セキュリティシステムにアクセスした状況を把握した。アガルワルは現在、容疑をすべて否認しているとのことだ。

リップルは、英国で機関投資家中心のDeFi戦略を専門とするVPを募集する公告を出した。このポジションは、XRPL（XRP Ledger）を基盤とした機関投資家向けDeFiパートナーシップを主導する業務を担う予定だとリップルは説明した。

ビットテンサー（TAO）への投資企業xTAOは、7月30日（現地時間）現在、合計41,538 TAO（1580万ドル）を保有しており、これはTAO保有企業の中で1位だとザ・ブロックが伝えた。2位は29,899 TAO（1000万ドル）を保有するナスダック上場企業のタオシナジーズだ。

バイナンスウォレットは、バイナンスアルファで320万ドル規模のBNBスマートチェーン取引大会を開催すると発表した。大会は8月14日1時（日本時間）まで開催される。この期間中、TA、ASP、ZRC、YALAを取引すると報酬を受け取ることができ、累積取引量に基づいて順位が付けられる。TAの場合、取引量基準の上位6000名のユーザーに600万TAが均等に分配される。TAはWeb3ソーシャルプラットフォームUXLINKのエコシステムプロジェクト、Trusta.AIの独自トークンである。

外国メディアによると、日本銀行総裁の植田和男は「ステーブルコインの普及は、伝統的な銀行以外の取引方法に重大な影響を与える」と述べた。

レイヤー1ブロックチェーン「キャンプネットワーク」の共同創設者であるニラヴ・マーシー（Nirav Murthy）が、クリプトニュースへの寄稿を通じて、「人工知能（AI）の著作権侵害問題がますます深刻化する中、ブロックチェーンがこれを予防できる主要な手段になり得る」と明らかにした。そして、「ここ数週間、生成AI企業はディズニーなど超巨大グローバル企業から訴訟を起こされた。これには、今日のAIモデルがライセンスや別途の費用を支払わずに、膨大な量の知的財産（IP）を基盤に構築されたという根本的な問題がある。しかし、ブロックチェーンを利用すれば、クリエイターは自身のIPをブロックチェーンに登録し、タイムスタンプが刻まれた不変の所有権記録を作り出すことができる。画像、歌、テキストのいずれも可能だ。特に、分散化が可能で検閲と変更が不可能であり、スマートコントラクトを利用してリアルタイムでロイヤリティを支払うこともできる」と説明した。

アメリカのホワイトハウス暗号資産諮問委員会のボ・ハインズ委員長は、トランプ政権がBTC戦略備蓄案を継続的に推進中だと明かした。コインテレグラフによると、彼はインタビューで「我々は蓄積の力を信じており、（備蓄量を）保有している。BTCは独歩的な存在であり、誰もがそれを認める。可能な限り多くのBTCを確保することを望んでおり、そのために努力を続ける」と述べた。先立ってホワイトハウスは暗号資産報告書を発表し、備蓄した暗号資産は財務省が管理し、一般的には売却せず政府目標の達成に使用される」と伝えていた。

イーサリアムのDApp（分散型アプリケーション）の活動量は、他のブロックチェーンとの競争が激化しているにもかかわらず、昨年の水準を超えるという見通しが出た。DAppRadarのアナリスト、サラ・ゲルゲラス氏は、「イーサリアムのDAppは、2024年のNFT、レイヤー2、DeFiプロトコルへの関心の高まりにより、安定した活動量（ユニークウォレット数、トランザクション量）を維持した。今年もDeFiやNFTといった高付加価値分野で中心的な役割を維持し、市場の勢いが持続して昨年の活動量を超える可能性がある」と分析した。

15年間休眠状態だったビットコインウォレット5つが、2つの匿名アドレスに計250BTC（2964万ドル）を送金したと、オンチェーンレンズが伝えた。