お知らせ&リサーチ

暗号資産（仮想通貨）データ提供会社オルタナティブ（Alternative）の独自推計による「恐怖・貪欲指数」が、前日より2ポイント下落した72を記録した。貪欲段階が続いた。同指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、ボラティリティ（25％）、取引量（25％）、SNSでの言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額の割合（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

ディクリプトによると、ビットコインとイーサリアムは将来の量子コンピューターの脅威に備えられていないとの指摘が出た。SUI開発会社のミスティンラボは報告書を通じて、「現行のECDSA署名体系を使用するブロックチェーンは量子セキュリティー基準に合致しておらず、将来的な構造的再編は避けられない。ソラナ（SOL）、SUI、NEARなどは最新のEdDSA署名方式を採用し、比較的量子攻撃に耐えうる構造を備えている。一方、ビットコインとイーサリアムは乱数衝突、ナンス再利用などECDSAの脆弱性にそのままさらされている」と説明した。ミスティンラボの共同創業者であるコスタス・チャルキアスは、「2030〜2035年までにほとんどの国家機関が既存アルゴリズム（ECDSA、RSA）の廃棄を推進しており、デジタル国庫、CBDC、ETFなどが絡むブロックチェーンであれば、迅速な量子セキュリティーへの転換が必須だ。量子コンピューターがショアのアルゴリズムを通じて公開鍵基盤暗号体系を解読できるならば、ブロックチェーンで既に公開されている公開鍵からでも秘密鍵を逆追跡できる。過去の鍵が生成された方式と公開されたメタデータによって、秘密鍵を持っていても安全を保証できない」と警告した。

ブルームバーグのチーフETFアナリスト、エリック・バルチュナスは、「米証券取引委員会（SEC）が暗号資産上場投資商品（ETP）の『上場基準』を定めた規則変更案を公開した。この規則案は、コインベースのデリバティブ取引所で6ヶ月以上先物取引が行われた暗号資産について、別途審査なしにETF上場を自動承認することを可能にする内容だ。従来のようにETFごとに個別に取引所規則変更届出書（19b-4）を提出する必要がなくなり、制度的な手続きが大幅に簡素化される。現在、その基準を満たす暗号資産は12銘柄あり、以前ETF承認の可能性が85％以上と見られていたBTC、ETH、SOL、DOGE、XRPなどが含まれる。承認時期は早ければ9月、遅くとも10月と予想される」と伝えた。

クリプトクワントの寄稿者であるアマール・タハは、「最近、バイナンスのネットテイカーボリュームがマイナスに転じた。これは個人投資家の心理が弱気に転じたことを示唆している。現在、多くのトレーダーが現物ビットコインを売却したり、ショートポジションを取ったりして、BTCの下落に賭けている」と分析した。

グローバル資産運用会社のインベスコとギャラクシー・デジタルがシカゴ・オプション取引所（CBOE）にソラナ（SOL）現物ETFの申請書を提出したと、ソリッドインテルが伝えた。

暗号資産ETP発行会社の21シェアーズが、米証券取引委員会（SEC）にソラナ（SOL）現物ETFの登録申請書（S-1）修正版を提出したとSolidusが伝えた。

米国の株式・仮想通貨取引アプリ、ロビンフッドは第2四半期の業績発表を通じて、仮想通貨事業の売上が1億6000万ドルを記録したと公示した。同じ期間、ロビンフッドの月間アクティブユーザー数（MAU）は1280万人と集計された。

CBOE傘下の証券取引所BZXが、暗号資産ETFの上場をより迅速に処理できるようにする新しい規定変更案を米証券取引委員会（SEC）に提出したとThe Blockが報じた。今回の提案は、既存のETFに対する取引所規則変更届出書（19b-4）の審査手続きを省略できるようにするもので、一定の要件を満たすETF商品について、別途の承認手続きなしに自動で上場・取引が可能になる内容を含んでいる。

コインベース・プレミアム（コインベースUSDマーケット-バイナンスUSDTマーケットBTC価格差）指数が5月29日以来初めてマイナスに転じたとコインテレグラフが報じた。また、ビットコインの買い売り比率が0.9に低下しており、これはマーケットメーカーの売り圧力が強まったことを示唆している。

CMEのフェドウォッチによると、トレーダーたちは連邦準備制度理事会（FRB）の9月利下げの可能性を50％未満と予想している。これは、今日のFOMC会議前には60％だったものより低下した。