お知らせ&リサーチ

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、ミームコインに関連したデリバティブ商品を発売する計画がないことを明らかにしたと、コインデスクが伝えた。CMEの仮想通貨プロダクト総括であるジョー・ビショウソ氏は「我々はユースケースのある仮想通貨関連商品を発売している。そのため、そのような機能を持たないミームコイン分野では投資商品を発売しない」と述べた。

米法務省傘下の連邦保安庁（USMS）が2万8988 BTCを保有していると明らかにしたと、米メディアのThe Rageが報じた。これは3月にThe RageがUSMSに求めたBTC保有量に関する情報公開への回答である。同メディアは、該当資金がコインベース・プライムに保管されているかについても情報公開を求める計画だ。これに関連し、仮想通貨に好意的なシンシア・ルミス米上院議員は、「政府がBTC保有量の80％を売却したということが事実なら、非常に驚くべきことだ。これはアメリカの過ちだ。BTC競争で数年後退する可能性がある」と述べた。

米国の株式市場の主要3指数が上昇して取引を終えた。 S&P500: +0.32% ナスダック: +0.1% ダウ: +0.53%

ナイブ・ブケレ・エルサルバドル大統領がパキスタンの暗号資産担当大臣と会ったと、ウォッチャー・グルが伝えた。

Lookonchain は、「LDキャピタル傘下のトレンドリサーチが21,000 ETH（6,700万ドル）を追加で売却した。24時間でトレンドリサーチは合計69,946 ETH（2億1,800万ドル）を売却した。現在の保有量は115,187 ETH（3億8,000万ドル）である」と報じた。

アンバーCNは「トランプ一家が主導するワールド・リバティ・フィナンシャルが仮想通貨投資の損失を回復したと予想される。WLFIは昨年12月から3億5200万ドルを投じて12種類の仮想通貨に投資し、そのうちETHの比重が60%だ。4月にETHが1500ドルを下回ったことで、ポートフォリオの損失は1億5700万ドルに達していた。その後、保有していたほとんどのコインをコインベース・プライムに入金したが、彼らは売却していないと明かしたものの、取引所に入った資産の行方は把握できない。彼らが本当に売却していなければ、今は元が取れているはずだ」と伝えた。

分散型予測市場ポリマーケットでは、パウエルFRB議長が年内に解任される確率が15%から38%に急騰した。

トレーダーたちは9月のFOMC会議で連邦準備制度が金利を引き下げる確率を50%以上に見てる。アメリカの2年物国債と10年物国債の金利差は60bpまで拡大した。4月以降で最大だ。長短金利差が拡大すると、景気回復期待や政策転換の可能性のシグナルと解釈される。パウエルFRB議長解任・辞任説が広がった影響だ。

スウェーデンのヘルステック企業H100が75.53 BTCを追加購入したと発表した。これにより、保有量が370 BTCに増加した。

暗号資産取引インフラ企業であるタロス（Talos）が、オンチェーンデータ企業コインメトリクス（Coin Metrics）を1億ドル以上で買収した。デジタル資産の取引とポートフォリオ管理のためのワンストップ機関プラットフォームを構築するためだ。